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【イベント案内】第 110 回東京財団フォーラム「所有者不明土地」問題の構造と政策課題( 9/7 、東京)

■第110回東京財団フォーラム
 「所有者不明土地」問題の構造と政策課題
 ─人口減少時代の制度のあり方を専門家と実務家が議論─

所有者の居所や生死が直ちに判明しない「所有者不明土地」が、災害復旧や空き家対策、さらには固定資産税の徴収など公益上の支障となる事例が各地で報告されています。
政府は「骨太方針2017」に「所有者不明土地」の有効活用に向け、必要な法案の次期国会提出を目指すと明記しましたが、実態にもとづく論点整理はいまだ十分とはいえません。
第110回東京財団フォーラムでは、この問題の全体構造と法的課題、さらには抜本的な制度改革の可能性や実効性について専門家と実務家が多角的に議論し、人口減少時代の日本が採るべき政策の方向性を模索します。

日時:2017年9月7日(木) 18:30~20:15 (開場18:00)
会場:日本財団ビル2階会議室
   (東京都港区赤坂1-2-2)
会費:無料(要事前登録)
詳細&申込
https://www.tkfd.or.jp/society/forum/tff110

〈登壇者〉※順不同、敬称略。括弧内は主な発表内容(予定)
山野目章夫 早稲田大学大学院教授、国交省検討会委員長 〔法的課題〕
仲村孝二  元宮城県南三陸町管財課長 〔事例報告、制度運用の課題〕
吉原祥子  東京財団研究員 〔全体構造、政策議論の方向性〕
鈴木高晴  NHK報道局社会部記者 ※モデレーター