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【GAKUGEI PICKUP】「住民による、住民のため建築制限 京都で協定認定」ほか(’17/10/16-10/22)

【GAKUGEI PICKUP】

2017年10月16日~22日にリリースされた記事で、編集部Mが気になったニュース5選をご紹介します。

#1:住民による、住民のため建築制限 京都で協定認定

同地区の合意世帯では、建物は一戸建の住宅のみとし、高さも市の景観政策より厳しく10メートル未満(3階まで)にしてマンションの建設を排除した。用途は主に「教室」「事務所」「診療所」に絞り、市内で増えている民泊施設が新たに開設されることを防ぐ。協定期間は5年とし、状況をみながら見直す。

headlines.yahoo.co.jp

#2:国の地方創生推進交付金採択額 43道府県で9.8倍の開き

専門家は「国の考えに沿った自治体の事業が採択されやすい仕組みだ」とし、自治体間の競争を促す姿勢が採択額の格差に表れている可能性を指摘する。長野県幹部も「不透明な制度で、地方分権の観点からも違和感がある」と疑問を投げ掛けている。

www.shinmai.co.jp

#3:新しい社会の変え方、「こども宅食」の挑戦

街中で、ストリートチルドレンを見かけないからといって、子どもの貧困問題が日本に存在しないわけではない。現在、日本の子どもたちの内、およそ「7人に1人」、ひとり親家庭では「2人に1人」が相対的貧困に陥っている。最低限の衣食住を保つことはできているものの、社会の中で「普通」とされる生活ができないのだ。

forbesjapan.com

#4:米出版社が立ち戻る「紙の本」 電子書籍の販売減少で

今や電子書籍の売上高は減少しており、出版社の売上高のごく一部を占めるにとどまっている。その一方で従来の紙書籍の売上高は増加傾向にある。米国出版社協会(AAP)によると、消費者向け書籍業界の総売上高は2013年から16年までに約5%増加し、着実に成長している。

jp.wsj.com

#5:The New York Times is creating a residency for journalists who write, shoot, and share stories on social.

We are looking for reporters who can tell image-driven stories focusing on subcultures using tools like Instagram, Snapchat, photography, video and more. They will contribute to a new series called “Surfacing” that sheds light on these communities, find depth in the offbeat niche and reveal stories that make us rethink what we already know about the world.

www.nytimes.com